※破産法が指定する破産した者の義務内容

免責不許可事由とは破産手続きしようとした人に対し、次のような項目にあたる人は負債の帳消しは認可しないという原則を示したものです。

ですので、端的に言えば返済が全くできない方でもこれにあたっている時には借り入れの免責を受理されないようなこともあるという意味になります。

ですので自己破産を申告し債務の免除を勝ち取ろうとする人にとっては最大の強敵がつまるところの「免責不許可事由」なのです。

これは主な内容の概要です。

※浪費やギャンブルなどで、極端にお金を費やしたり、負債を負ったとき。

※破産財団に属する相続財産を秘匿したり破棄したり貸し手に損害を与えるように処理したとき。

※破産財団の負債を偽って増やした場合。

※自己破産の責任があるのにある貸方に一定のメリットを与える意図で金銭を供したり、弁済前に借金を返済したとき。

※ある時点で弁済不可能な状態にもかかわらず、現状を伏せて債権者をだましてさらなるローンを続けたりクレジットを使用して品物を決済したとき。

※ウソの貸し手の名簿を出した場合。

※免除の申し立てから過去7年以内に返済の免除を受理されていたとき。

※破産法が指定する破産した者の義務内容を違反する場合。

以上の8つの条件に該当がないことが条件なのですがこの内容で詳細な例を思いめぐらすのはある程度の知識がないようならハードルが高いのではないでしょうか。

頭が痛いことに浪費やギャンブル「など」とあることにより想像できますがギャンブルとはいえそれ自体数ある散財例のひとつにすぎずギャンブル以外にも述べていない場合が山ほどあるということです。

実例として言及していない状況の場合は、それぞれのケースを言及していくと限界がありケースとして言及しきれない場合や過去に残っている裁判によるものがあるので、ある事例がその事由に当たるかは普通の人には簡単には見極めが難しいことが多分にあります。

しかしながら、まさかこの事由になるなんて思いもよらなかった場合でも免責不許可という裁定を一回下されたら判決が変更されることはなく借り入れが残ってしまうばかりか破産者としての立場を7年にわたり背負い続けることを強要されるのです。

というわけですので、ぜひとも避けたい結果を避けるために破産を選択する段階において多少でも分からないところがあるときは、ぜひ専門の弁護士に相談を依頼してみるとよいでしょう。

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