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破産手続きを検討する人で抱える借り入れにあたり保証する人がいるときには早い段階で連絡しておいたほうが無難です。ここで、強調したいのですが借金に保証人が存在する場合は破産申告の前段階でよくよく考えておかなければなりません。というのはもし破産手続きを出して受理されると補償する立場の人がみなさんの借金をいっさいがっさい果たすことになるからです。ですから、自己破産以前に保証人に、至った内容や現状について説明して謝罪の一つも述べなければいけないでしょう。これはあなたの保証人の立場から見ると当然必要なことです。破産申告するのが原因でとたんに大きな借金が発生するのです。そして、以後のその保証人の選ぶ手段は以下の4つになります。まず、保証人自身が「全部返済する」ことです。保証人自身が数百万もの負債をラクに完済できる貯金を用意していれば、それが可能でしょう。でもその場合は、自分は破産申告せずに保証人自身に立て替えを依頼して今後は保証人に定額返済をしていくという方法も取れると思います。その保証人が借金をした人と関係が良いのであればいくらかは完済までの時間を長くしてもらうこともありえます。たとえ耳をそろえて返済ができないとしても、貸金業者も話し合えば分割での返金に応じる場合も多いです。保証人にも自己破産をされてしまうとカネが一円も手に入らない可能性があるからです。保証人がもし保証した返済額をすべて背負う経済力がないなら、借金した同様に何らかの方法での借金を整理することを選ばなければなりません。続く選択肢は「任意整理をする」ことです。この方法の場合債権者と相談することにより5年以内くらいの期日で弁済する方法になります。実際に弁護士にお願いする際の相場は債権1件につきおよそ4万円。もし7社からローンがあれば28万必要です。むろん貸金業者との交渉は自分でしてしまうことも不可能ではないかもしれませんがこの分野の知識のない人の場合相手側が確実に有利な条件を提示してくるので、気を付けた方がいいでしょう。ただ、任意整理を選択するとしてもその保証人に借り入れを負ってもらうわけなので、あなた自身は長くかかるとしてもあなたの保証人に返済を続けていく必要があります。次は保証人である人も借金した人と同じく「自己破産をする」ということです。保証人となっている人もあなたとともに自己破産をすれば保証人の負債もチャラになります。ただし、あなたの保証人が不動産などを所有している場合はその資産を取り上げられてしまいますし、資格制限のある職務にある場合影響がでます。そういった場合、個人再生という制度を利用するといいでしょう。では4つめの方法は、「個人再生という制度を使う」こともできます。住宅等の不動産を処分せずに負債整理を行う場合や自己破産手続きでは資格制限にかかる職業に従事している場合にメリットのあるのが個人再生制度です。これなら自分の家は処分しなくてもよいですし、破産申し立てのような職種の制限、資格に影響を与える制限が一切ありません。

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