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自己破産を実行するにあたっては特定のお金を度外視した申し入れはできませんので、高額なローンあるいは親族などの保証人がある借入を取り除いた破産の申し立ては認められておりません。高額な住宅ローンがまだ残っている段階で自己破産の申し入れを実行した場合自分の部屋は回収されてしまいますことから、数十年残っている住宅ローンを払いつつ(自分の部屋を所有し続けながら)借金を返していきたいと希望する場合には民事再生の申し立て手続きを検討するのが良いでしょう。ところで、親族などの連帯保証人がいる返済義務のある借金がある場合だと、借りた人が自己破産手続きを実行してしまうと、連帯保証人のところに直に返済請求が送付されてしまうのです。また、所持している資産(持ち部屋、マイカー、有価証券、生命保険の類い)に関しては一般的には接収の対象となってしまう故所持したい財が残っているケースないしは、破産の申立てを行ってしまうと営業停止に追い込まれる免許を用いて収入を得ているケースですと、他の借入金返済の方策(任意整理または特定調停など)を用いなければならないのです。またギャンブル、無用な支出による借金故の申し立てだというケースだと一番欲しい免責(未返済金などの債務を一切払わなくて良いことにするお墨付き)が適用されないことが十分にありますため、異なる負債整理の方策(特定調停手続、債権者との和解による任意整理あるいは民事再生による借金の大幅な低減)による身の振り方も考慮に入れて検討することもあると考えられるのです。

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