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自己破産手続きでその借金に対し保証人がいるときには、事前にきちんと話をしておいた方が良いです。改めてお話ししますが、負債に保証人を立てているときは破産手続きの前にちゃんと検討しなければなりません。というのはもし破産申告をして免除されると補償する立場の人が借り入れをみな払う義務が生じるからです。自己破産手続きの前段階に保証人に、それらの内容とか現在の状況について説明して、謝罪をしておかなければならないでしょう。これらは保証人になってくれた人の立場からすると当たり前です。借金をしたあなたが破産宣告するのが原因で強制的に何百万円もの債務が回ってくるわけです。そうなると、それからの保証人である人の考慮する手段は次の4つです。1点目ですが、その保証人が「すべてを返金する」ということです。保証人自身がそれら負債を問題なく弁済できるほどの現金を持ち合わせていればそれが可能になります。そういう場合はむしろ、あえて破産宣告せずに保証人に立て替えてもらって自身はあなたの保証人に毎月返済するという選択肢もあると思います。もし保証人が破産を検討している人と良いパートナーであるのなら、少しは期日を延期してもらうこともできるかもしれません。いっぽう合わせて返金ができない場合でも、ローン業者も話し合えば分割による支払いに応じる場合も多いです。保証人にも破産手続き実行されてしまうと貸金が全然弁済されないリスクを負うことになるからです。保証人がもし負債を全額立て替える財力がない場合はあなた自身と同じようにある中から負債の整理を選択することが必要です。続いては「任意整理」です。この方法は相手方と落としどころをつけることによって、だいたい5年ほどのあいだで完済していく形になります。弁護士などに依頼する場合のかかる費用は1社ごとに4万。もし7か所からの負債がある場合約28万円必要です。もちろん貸金業者との話し合いは自分でしてしまうことも不可能ではないですが、この面での経験がない人の場合相手が自分たちに有利な案を勧めてくるので、気を付けた方がいいでしょう。いずれにしても、任意整理してもらうということは債務を負担してもらうわけなので、借金をしたあなたはちょっとずつでも保証してくれた人に返済を続けていくべきです。3つめは保証人も債権者と同様に「破産する」ことです。保証人となっている人も債権者と同じように破産すれば保証人となっている人の負債もチャラになります。ただ、あなたの保証人が住宅等の不動産を持っているならば所有する個人財産を取り上げられてしまいますし司法書士等の業界にいるならば影響を受けます。その場合は、個人再生による手続きを利用するといいでしょう。一番最後の4つめですが「個人再生制度を使う」ことです。マンション等を処分せずに借金の整理を希望する場合や、破産では資格制限に触れる職務に従事している方に有効なのが個人再生です。この処理の場合マンション等は処分が求められませんし、破産宣告の場合のような職種制限資格制限等は何もありません。

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